相鉄ホールディングス株式会社
- 特に注記のないものは2021年5月31日現在の内容です。
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従業員数は2021年3月31日現在の内容です。
臨時雇は標準勤務時間数に換算した人数です。
会社概要
| 社名 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 創立 | 1917年12月18日 |
| 本社 | 〒220-0004 横浜市西区北幸2-9-14 |
| 代表取締役社長 | 滝澤 秀之 |
| 資本金 | 388億303万4,708円 |
| 事業内容 | グループ経営事業 |
| 事業年度 | 4月1日から翌年3月31日 |
| グループ会社数 | 33社 （相鉄ホールディングス含む）※営業休止中の会社を除く |
| 従業員数 | 89人 |
相鉄グループの2020年度営業成績
新型コロナウイルスの感染拡大により、政府による二度の緊急事態宣言の発出で人の移動などが制限された結果、総じて非常に厳しい状況で推移しました。ワクチンの普及などによりコロナ禍からの脱却が期待されるものの、予断を許さない状況です。
このような中、2020年度の相鉄グループの連結決算は、連結営業収益が2,211億3千6百万円（前期比16.6％減）となり、営業損失31億4千8百万円（前年同期は営業利益264億2千3百万円）、経常損失45億7千2百万円（同経常利益239億3百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失130億5千7百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益146億3千1百万円）を計上するに至りました。
※セグメント間の内部営業収益消去後の金額
■：営業収益 ●：当期純利益
連結財務諸表
連結貸借対照表の要旨
※2021年3月31日現在
連結損益計算書の要旨
※2020年4月1日から2021年3月31日まで
- 連結貸借対照表・連結損益計算書の金額は、百万円未満を切り捨てて表示。
相鉄グループの事業別人員
※2021年3月31日現在
- 臨時雇用人員は標準勤務時間数に換算した人数。
役員
| 代表取締役会長 | 林 英一 |
|---|---|
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 滝澤 秀之 |
| 取締役 執行役員 | 吉田 修 |
| 取締役 執行役員 | 平野 雅之 |
| 取締役 | 加々美 光子 |
| 取締役 | 恩地 祥光 |
| 取締役 | 藤川 裕紀子 |
| 常勤監査役 | 小島 弘 |
| 常勤監査役 | 橋本 暁彦 |
| 監査役 | 米田 誠一 |
| 監査役 | 三木 章平 |
| 監査役 | 中西 智 |
| 執行役員 | 峯岸 恭博 |
| 相鉄グループ 執行役員 | 千原 広司 |
| 相鉄グループ 執行役員 | 佐武 宏 |
| 相鉄グループ 執行役員 | 加藤 尊正 |
| 相鉄グループ 執行役員 | 森村 幹夫 |
| 相鉄グループ 執行役員 | 阿部 眞一 |
| 相鉄グループ 執行役員 | 鈴木 正宗 |
| 相鉄グループ 執行役員 | 斉藤 淳 |
| 相鉄グループ 執行役員 | 後藤 亮一 |
| 相鉄グループ 執行役員 | 左藤 誠 |
| 相鉄グループ 執行役員 | 曽我 清隆 |
| 相鉄グループ 執行役員 | 金城 正浩 |
- 2021年6月29日現在
発行済株式総数・株主数・1株当たり配当額の推移
| 期別 | 発行済株式総数（株） | 株主数（人） | 1株当たり配当額（円） |
|---|---|---|---|
| 2012年3月 | 〃 | 38,767 | 〃 |
| 2013年3月 | 〃 | 38,504 | 〃 |
| 2014年3月 | 〃 | 37,549 | 5.50 |
| 2015年3月 | 〃 | 35,245 | 6.50 |
| 2016年3月 | 〃 | 34,546 | 7.50 |
| 2017年3月 | 〃 | 36,695 | 10.50※1 |
| 2018年3月 | 98,145,499※2 | 36,789 | 50.00※2 |
| 2019年3月 | 〃 | 35,384 | 50.00 |
| 2020年3月 | 〃 | 37,517 | 50.00 |
| 2021年3月 | 〃 | 38,051 | 10.00 |
- （1）創立100周年記念配当金1.5円を含む
- （2）2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行っています
- 2021年3月31日現在
会社の沿革
誕生
1917年12月18日に創立された相模鉄道は、茅ヶ崎を起点に厚木を経て橋本までの33.3kmの鉄道を建設。一方、同年同月に創立された神中鉄道は厚木から横浜に至る鉄道を建設。両社は厚木駅で連絡していました。
合併と分離
1943年4月、相模鉄道は神中鉄道を吸収合併し、貨物線を含め61.8kmの営業キロを持つ鉄道会社となりました。しかし1944年6月に茅ヶ崎～橋本間と寒川～四之宮間35.3kmが運輸通信省（当時）に買収され、貨物線を含む神中鉄道線26.5kmが現在の相鉄線となりました。
事業の多角化
戦後、鉄道の電化と複線化を推進すると同時に、積極的に経営の多角化を図り、1950年4月に不動産分譲業に進出、同年6月に乗合バス業の営業再開、1952年6月に貸切バス業、1953年11月に石油製品販売業に進出。さらに、1956年4月には横浜駅西口に横浜駅名品街と髙島屋ストアが開業しました。
二大事業
1965年以降、横浜駅西口再開発といずみ野線建設を二大事業に掲げ、1973年11月に相鉄ジョイナス（全館完成は1978年5月）が、1976年4月にいずみ野線（二俣川～いずみ野間）が開業しました。その後も沿線開発を進め、1990年5月には大手民鉄に仲間入りしました。
新たな二大事業
1994年、新たな二大事業と位置付けた、横浜駅西口駅前再開発事業といずみ野線第3期延伸（いずみ中央～湘南台間）工事に着手。1998年9月に横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズが、1999年3月にはいずみ中央～湘南台間が開業しました。
事業再編
2003年以降、強靭（きょうじん）な連結経営体制を構築するため事業再編を推進。2005年4月1日までに不動産分譲事業、不動産賃貸事業、流通その他事業を分社し、新しいグループ経営体制（持株体制）に移行しました。
持ち株会社の誕生
2009年9月、グループの経営体制強化とグループ利益の拡大を図るため鉄道事業を分社し、相模鉄道は「相鉄ホールディングス」に、鉄道事業承継会社は「相模鉄道」に商号を変更。2010年10月には自動車事業を分社して相鉄ホールディングスは純粋持株会社となりました。
ホテル事業に注力
「相鉄フレッサイン 鎌倉大船（現 鎌倉大船駅笠間口）」（2007年12月開業）の出店を皮切りに、宿泊特化型ホテルの開発・運営に注力し、2014年9月には（株）サンルートの全株式を取得。2018年2月には海外展開（韓国・ソウル）を開始するなど、ホテル事業の強化を進めています。
相互直通運転の開始
2019年11月30日、相鉄・JR直通線が開業し、相鉄線沿線と東京都心部が直結。また2022年度下期には、東急線との相互直通運転の開始を予定しています。
相鉄グループの事業再編
相鉄グループでは、選択と集中の強化によるコア事業および強化事業ヘの経営資源の集中投下を図るとともに、効率的なグループ経営を推進するため、事業の再編に取り組んでいます。
主な相鉄グループの事業再編等の経緯
CSRへの取り組み
CSR（企業の社会的責任）活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することを通じて、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
盲導犬育成・普及サポートキャンペーンへの取り組み
盲導犬の育成・普及を目的に、2006年から「相鉄グループ盲導犬育成・普及サポートキャンペーン」を推進しています。相鉄線の主要駅や相鉄グループの施設に募金箱を設置し、目の不自由な方へ盲導犬の贈呈を行っています。
フードドライブへの取り組み
食品ロスなどの社会課題の解決に寄与することを目的に取り組んでいます。家庭で使い切れない未使用食品を寄贈いただき、支援を必要とする福祉施設や子ども食堂などの施設 に提供しています。
女性活躍推進への取り組み
多様な人材が活躍できる企業風土を実現するため、ダイバーシティ推進に取り組んでいます。その第一歩として女性が活躍できる企業風土の実現に向け、グループ各社で構成される女性活躍推進委員会を中心に、女性管理職育成のほか、女性をはじめとする多様な社員がワークライフバランスを実現できる職場づくりや、長期的に能力を発揮できる環境整備を行っています。
相鉄グループCSRレポートを発行
相鉄グループのCSRへの取り組みをご理解いただくために、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまを対象に毎年「相鉄グループCSRレポート」を作成し、相鉄グループ公式ウェブサイトで公開しています。
相鉄お客様センター
お客さま満足の向上とCS経営の推進を図るため、「相鉄お客様センター」を開設しています。月3,000件を超えるお問い合わせやご意見、ご要望を集約し、より良いサービスの提供や、事業の推進に活用しています。
相鉄グループ役員・社員行動原則
相鉄グループでは、役員・社員が相鉄グループ経営理念を実践していくための基本原則として、「相鉄グループ役員・社員行動原則」を定めています。
株主優待制度
年2回、以下の株主優待をご所有株式数に応じて発行しています。