個人情報保護

相鉄グループ 個人情報保護方針

相鉄グループは、個人情報が重要な資産であると認識し、これを適切に保護することは社会的責務であると考え、業務上使用するお客様、株主および従業員等の個人情報について、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルールおよび体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、相鉄グループ役職員に徹底を図ります。

相鉄グループ個人情報保護方針の目的

確実な個人情報の保護を実現し、お客様、株主および従業員等への継続的な安心を提供すること。

相鉄グループ個人情報保護方針

  1. 個人情報の収集について
    個人情報を収集する際には、情報主体に対し収集する目的を明確にし、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用います。
  2. 個人情報の利用について
    個人情報を利用する際には、収集目的の範囲内で適切に行うこととし、法令で認められている場合を除き、情報主体の同意を得ることなく、第三者に開示いたしません。
  3. 法令・規範の遵守について
    相鉄グループは、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報関連法令およびガイドライン等の規範を遵守いたします。
  4. 個人情報保護に関する諸規定等の継続的改善について
    相鉄グループは、内部監査や相鉄グループ各社の代表者による見直しの機会を通じ、相鉄グループ個人情報保護方針を始めとする個人情報保護に関する諸規定等を継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。
  5. 個人情報保護のための管理体制について
    相鉄グループは、業務上使用する個人情報の取扱いにつき、業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、相鉄グループ各社の社内規定に従い適切かつ慎重に取り扱います。

2005年4月

相鉄グループ 「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

相鉄ホールディングス株式会社 相模鉄道株式会社

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」いたします(「本人が容易に知り得る状態」に置いていることおよび「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)。

1. 個人情報取扱事業者の名称について

相鉄ホールディングス株式会社 相模鉄道株式会社

2. 個人情報を取得する場合における利用目的の通知、公表または明示について

お客様から個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を通知・公表または明示させていただきます。

3. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等および利用停止等について

個人情報の「利用目的の通知」、「開示」、「訂正、追加または削除」(以下「訂正等」といいます。)、「利用停止、消去または第三者への提供停止」(以下「利用停止等」といいます。)(利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等を総称して「開示等」といいます。)の求めについて以下のとおりとします。

  • 「訂正等」の請求は、当該個人情報の内容が、事実でない場合にのみ行うことができます。
  • 「利用停止等」の請求は、当該個人情報が、利用目的の範囲を逸脱した取扱い、不適法に取得、または不適法に第三者に提供されている場合にのみ行うことができます。

(1)請求の対象となる個人データの項目

開示等の請求の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。

(2)個人情報に関するお問い合わせ窓口および請求方法

開示等の請求は下記宛、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、郵送によりご請求ください。郵送費用はご本人のご負担です。お電話や直接ご来社いただいての請求はお受けいたしかねますのでご了承願います。

〒220-0004
横浜市西区北幸2-9-14
相鉄ホールディングス株式会社 経営戦略室(第一統括担当)
「個人情報に関するお問い合わせ窓口」宛

〒220-0004
横浜市西区北幸2-9-14
相模鉄道株式会社 総務人事部
「個人情報に関するお問い合わせ窓口」宛

(3)請求に際して提出すべき書面等

開示等の請求を行う場合は、次の請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、ご本人確認のための書類を同封し、上記宛ご郵送ください。なお、請求書は必ず当社所定のものをご使用ください。

A. 当社所定の請求書
B. 本人確認のための書類

運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)等の公的書類の写し 1通

  • いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。

(4)代理人による請求

開示等の請求者が、個人情報のご本人の法定代理人またはご本人から委任を受けた代理人である場合は、当社所定の請求書(前(3)A)および本人確認のための書類(前(3)B)に加えて、正当な代理権があることが確認できるように以下の書類(AまたはB)を同封ください。

A:法定代理人の場合(以下の3点の書類をご同封ください。)
  1. 当社所定の法定代理人申告書 1通
  2. 未成年者または成年被後見人の法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、成年後見登記事項証明書等。親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
  3. 法定代理人自身の本人確認ができる書類(法定代理人の運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)等公的書類の写し) 1通
    • いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。
  1. 当社所定の法定代理人申告書 1通
  2. 未成年者または成年被後見人の法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、成年後見登記事項証明書等。親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
  3. 法定代理人自身の本人確認ができる書類(法定代理人の運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)等公的書類の写し) 1通
    • いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。
B:委任による代理人の場合(以下の3点の書類をご同封ください。)
  1. 当社所定の委任状 1通(個人情報のご本人の実印を押印願います。)
  2. 個人情報のご本人の印鑑証明書 1通
  3. 代理人自身の本人確認ができる書類(代理人の運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)等公的書類の写し) 1通
    • いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。
  1. 当社所定の委任状 1通(個人情報のご本人の実印を押印願います。)
  2. 個人情報のご本人の印鑑証明書 1通
  3. 代理人自身の本人確認ができる書類(代理人の運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)等公的書類の写し) 1通
    • いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。

(5)請求に伴い取得した個人情報の利用目的

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取扱います。ご提出いただいた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、速やかにかつ適切な方法により廃棄いたします。なお、提出いただいた書面等は返却できませんので、あらかじめご了承願います。

(6)個人情報の利用目的通知の対象外事由

次に定める場合は、利用目的通知の対象外とさせていただきます。利用目的の通知を行わない決定をした場合は、その旨、その理由を付記して通知申しあげます。

  1. 請求書に記載されている住所や本人確認のための書類に記載されている住所、当社の保有している登録住所が一致しない等本人確認ができない場合
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の請求書類に不備があった場合
  4. 利用目的通知の請求の対象が「保有個人データ一覧表」に掲げる情報に該当しない場合
  5. 個人情報ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  7. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場面であって、利用目的を通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  8. 利用目的通知の請求の対象となる当該個人情報の取得の状況からみて利用目的が明らかな場合

(7)個人情報の不開示事由

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、その理由を付記して通知申しあげます。

  1. 請求書に記載されている住所や本人確認のための書類に記載されている住所、当社の保有している登録住所が一致しない等本人確認ができない場合
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の請求書類に不備があった場合
  4. 開示の請求の対象が「保有個人データ一覧表」に掲げる情報に該当しない場合
  5. 個人情報ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 他の法令に違反することとなる場合

4. 個人情報に関するご意見の受付窓口に関する事項について

当社に対する個人情報に関するご意見の受付窓口は、以下のとおりです。

(1)個人情報の取扱いに関するご意見の申出先

経営戦略室(第一統括担当)

電話番号
045-319-2290(受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00)
手紙住所
〒220-0004
横浜市西区北幸2-9-14
相鉄ホールディングス株式会社 経営戦略室(第一統括担当)
「個人情報に関するご意見窓口」宛
  • ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますのでご了承願います。
〒220-0004
横浜市西区北幸2-9-14
相模鉄道株式会社 総務人事部
「個人情報に関するご意見窓口」宛
  • お電話や直接ご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますのでご了承願います。

(2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先

現在、相鉄ホールディングス株式会社および相模鉄道株式会社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

従業員等個人情報の取り扱いについて

相鉄ホールディングス株式会社およびそのグループ会社(以下「相鉄グループ」といいます。)は、相鉄グループと現在雇用契約関係にある者、過去雇用契約関係にあった者、雇用契約関係に入ろうとする者、相鉄グループの役員(以下「従業員等」といいます。)の雇用管理のために取得、保管または利用する個人情報(以下、「従業員等個人情報」といいます。)を、以下のとおり取り扱います。

1. 従業員等個人情報の内容について

大区分番号区分内容
社員個人に関する情報個人特定情報氏名、生年月日、年齢、性別、住所/郵便番号、電話番号、緊急連絡先(氏名・続柄・電話番号)、個人番号 等
学歴・資格に関する情報学歴(高校・大学・大学院・専門学校等について、学部学科、全日・夜間の別、最終学歴、卒年、中退年等)、社外資格 等
家族に関する情報家族情報【家族それぞれの以下情報 ①氏名、②続柄(配偶者(夫・妻の別)、子、実父母、兄弟姉妹等)、③同居・別居の別、④生年月日、⑤扶養区分・家族給対象区分 等】
雇用契約に関する情報雇用期間に関する情報社員番号、入社年月日(退職年月日)、本採用年月日 等
報酬に関する情報報酬(給与・その他)、賞与、諸手当関連、退職金情報、勤務状況、給与等振替口座、退職金情報 等
税金に関する情報所得税、住民税、源泉徴収 等
業務に関連して取得した情報社内における経歴に関する情報所属(現)、職名(現)、所属歴(異動年月日、所属・職名)、職級・資格・職能等級等(現)、昇級・昇格歴(昇級・昇格年月日)等
教育・研修・能力等に関する情報人事考課、賞罰、経験・能力、教育・研修受講歴 等
健康に関する情報健康診断結果情報、休職等にかかる健康情報等、雇用促進に必要な心身の障害に関する情報 等
その他その他従業員持株会、グループ保険、各種慶弔に関する情報、福利厚生施設利用状況、健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険、知的財産に関する情報、業務上災害に関する情報 等

2. 従業員等個人情報の利用目的について

相鉄グループは、従業員等個人情報を次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  1. 採用・入社手続き、社会保険関係手続き、福利厚生の提供・業務上の連絡・法律上必要な諸手続き、その他雇用管理上の必要な手続きを行うため
  2. 報酬(賃金・賞与・諸手当その他これと同様の性質を有するもの)の決定および支払い、源泉徴収関係手続き、住民税納付手続き、その他報酬支払い上の必要な手続きを行うため
  3. 人事考課、配属先の決定、昇格昇級、異動、出向、休職、復職、その他人事異動上必要な手続きを行うため
  4. 教育情報の提供、研修・教育等の受講対象者の調査、育成計画の作成、その他教育研修機会の提供のための必要な手続きを行うため
  5. 健康管理、安全管理、罹病者の早期発見と治療、その他社員等の健康確保また会社の安全配慮義務履行のために会社が適切な措置を講じ社員等が適切な健康管理を行うため
  6. 結婚、死亡等における電報手配、祝儀・不祝儀の送金などの各種慶弔時の手続き・連絡、その他社員等の身上異動に伴い必要な手続きを行うため
  7. 退職における手続き、退職金の支払い、退職後の連絡、その他退職後においても必要となる手続きを行うため
  8. 会社の事業活動の推進に関し、業務に対する意見提案の確認、アンケート調査等の実施・集計・活用等、事業活動上必要な手続きを行うため
  9. 前各号に掲げるもののほか、会社が人事・労務に関し必要な事項を実施するため

3. 共同利用について

相鉄グループは、従業員等個人情報(特定個人情報を除く。)を、次のとおり共同利用することがございます。

(1)共同利用する個人データの項目

「1.従業員等個人情報の内容について」に掲げる情報

(2)共同利用者の範囲

  1. 相鉄ホールディングス株式会社
  2. 相鉄ビジネスサービス株式会社
  3. その他相鉄グループ各社

(3)共同利用の目的

共同利用先は、相鉄グループから提供された従業員等個人情報を、「2.従業員等個人情報の利用目的について」に掲げる目的の達成のために利用することがございます。

(4)共同利用のための管理責任者

相鉄ホールディングス株式会社

4. 従業員等個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等および利用停止等について

従業員等個人情報の「利用目的の通知」、「開示」、「訂正、追加または削除」(以下「訂正等」といいます。)、「利用停止、消去または第三者への提供停止」(以下「利用停止等」といいます。)(利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等を総称して「開示等」といいます。)の求めおよび苦情の申し出について以下のとおりとします。

  • 「利用目的の通知」および「開示」の請求は、1回の申請毎に1,000円(税込)の手数料が必要です(詳細は下記(7)をご覧ください。)。
  • 「訂正等」の請求は、当該従業員等個人情報の内容が、事実でない場合にのみ行うことができます。
  • 「利用停止等」の請求は、当該従業員等個人情報が、利用目的の範囲を逸脱した取扱い、不適法に取得、または不適法に第三者に提供されている場合にのみ行うことができます。

(1)従業員等個人情報に関するお問い合わせ窓口および請求方法

開示等の請求は下記宛、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、郵送によりご請求ください。郵送費用はご本人のご負担です。お電話や直接ご来社いただいての請求はお受けいたしかねますのでご了承願います。

  • 下記お問い合わせ窓口は、苦情の申し出窓口も兼ねます。
A:相鉄ホールディングス株式会社に採用された方(旧相模鉄道を含む)のお問い合わせ窓口

〒220-0004
横浜市西区北幸2-9-14
相鉄ホールディングス株式会社 経営戦略室(第一統括担当)
「従業員等個人情報に関するお問い合わせ窓口」宛

B:相鉄ホールディングス株式会社以外のグループ会社に採用された方のお問い合わせ窓口

相鉄ホールディングス株式会社以外のグループ会社に採用された方のお問い合わせ窓口は、各社人事担当とさせていただきます。開示等の請求に関する書面をご郵送する場合、「従業員等個人情報に関するお問い合わせ窓口」宛としてご郵送ください。

(2)請求に際して提出すべき書面等

開示等の請求を行う場合は、次の請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、ご本人確認のための書類を同封し、上記宛にご郵送ください。なお、請求書は必ず相鉄グループ所定のものをご使用ください。

A:相鉄グループ所定の請求書
B. 本人確認のための書類

運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)等の公的書類の写し 1点

  • いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。

(3)代理人による請求

開示等の請求者が、従業員等個人情報のご本人の法定代理人またはご本人から委任を受けた代理人である場合は、相鉄グループ所定の請求書(前(2)A)および本人確認のための書類(前(2)B)に加えて、正当な代理権があることが確認できるように以下の書類(AまたはB)を同封ください。

A:法定代理人の場合(以下の3点の書類をご同封ください。)
  1. 相鉄グループ所定の法定代理人申告書 1通
  2. 未成年者または成年被後見人の法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、成年後見登記事項証明書等。親権者の場合は、扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
  3. 法定代理人自身の本人確認ができる書類(法定代理人の運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)等公的書類の写し) 1通
  • いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。

B:委任による代理人の場合(以下の3点の書類をご同封ください。)
  1. 相鉄グループ所定の委任状 1通(従業員等個人情報のご本人の実印を押印願います。)
  2. 従業員等個人情報のご本人の印鑑証明書 1通
  3. 代理人自身の本人確認ができる書類(代理人の運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)等公的書類の写し) 1通
  • いずれも有効期限内または現在有効なものに限ります。

(4)請求に伴い取得した個人情報の利用目的

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取扱います。ご提出いただいた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、速やかにかつ適切な方法により廃棄いたします。なお、提出いただいた書面等は返却できませんので、あらかじめご了承願います。

(5)従業員等個人情報の利用目的通知の対象外事由

次に定める場合は、利用目的通知の対象外とさせていただきます。利用目的の通知を行わない決定をした場合は、その旨、その理由を付記して通知申しあげます。

  1. 請求書に記載されている住所や本人確認のための書類に記載されている住所、相鉄グループの保有している登録住所が一致
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の請求書類に不備があった場合
  4. 利用目的通知の請求の対象が「1.従業員等個人情報の内容について」に掲げる情報に該当しない場合
  5. 従業員等個人情報のご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 相鉄グループの権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  7. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場面であって、利用目的を通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  8. 利用目的通知の請求の対象となる当該従業員等個人情報の取得の状況からみて利用目的が明らかな場合

(6)従業員等個人情報の不開示事由

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、その理由を付記して通知申しあげます。

  1. 請求書に記載されている住所や本人確認のための書類に記載されている住所、相鉄グループの保有している登録住所が一致しない等本人確認ができない場合
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の請求書類に不備があった場合
  4. 開示の請求の対象が「1.従業員等個人情報の内容について」に掲げる情報に該当しない場合
  5. 従業員等個人情報のご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 相鉄グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 他の法令に違反することとなる場合

(7)従業員等個人情報の利用目的の通知および開示に関わる手数料と支払方法

従業員等個人情報の利用目的の通知および開示に関わる手数料は、1回の申請ごとに1,000円(税込)とします。ただし、相鉄グループが特に認める場合はこれを徴収しないことがあります。
上記手数料は、上記必要書類を郵送する際に、1,000円分の『郵便定額小為替』を同封する方法によりお支払いください。

  • 「郵便定額小為替」の発行およびその発行手数料は、ご本人のご負担です。
  • 上記手数料につきましては、相鉄グループが、利用目的の通知および開示の請求に対して、ご本人の個人情報を保有していない場合または上記(5)、(6)に該当して不開示となった場合においても、返却しません。