主要物件で使用する全電力を実質再生可能エネルギー由来に切り替え【相鉄ビルマネジメント】
脱炭素化の推進に向け、再生可能エネルギー由来電力の調達を拡大
株式会社相鉄ビルマネジメント
相鉄グループの㈱相鉄ビルマネジメント（本社・横浜市西区、社長・左藤 誠）（以下、同社）は、2026年4月から、同社が管理・運営する相鉄ジョイナスや相鉄万世橋ビルなどの主要物件（合計37物件）で使用する電力を、実質再生可能エネルギー由来（以下、再エネ電力）に切り替えます。これにより、37物件で年間約34,000トン※1の二酸化炭素（以下、CO2）の排出削減効果を見込んでいます。
今回導入する再エネ電力は、東京電力エナジーパートナー㈱が提供するグリーンベーシックプランとなります。グリーンベーシックプランとは、FIT非化石証書※2および再エネ指定の非FIT非化石証書を組み合わせた、実質的にCO2排出量がゼロとなるプランです。
同社は運営する物件で使用する電力について、今後もご入居の皆さまとともにエネルギー効率化や再エネ利用拡大、低炭素化投資等の施策を推進してまいります。
なお、相鉄グループでは、脱炭素社会の実現に向けた「相鉄グループカーボンニュートラルチャレンジ※3」を2024年2月に策定し、CO2排出量を2030年度までに2020年度比で42%削減することを目標に掲げました。今後も持続可能で安全・安心な社会の実現のため、事業活動に伴う環境負荷の低減を図ってまいります。
※1 同社の2024年度のCO2総排出量に基づき算出しました。
※2 再生可能エネルギー由来の発電によるCO2排出量ゼロの付加価値（環境価値）を証書化したもの。
※3 2024年2月に策定した「相鉄グループ環境方針」および「相鉄グループ環境ビジョン」における、「気候変動」の分野への中長期的な目標とその達成に向けたより具体的な取り組み。
実質再生可能エネルギー由来に切り替えの概要
1．目的
相鉄ビルマネジメントが運営・管理する物件で使用する電力を、再エネ電力とすることにより、電力消費によるCO2排出量の削減とご入居の皆様へ環境に優しい施設を提供することを目的としています。
2．切替完了月
2026年4月（予定）
3．対象施設
相鉄ビルマジメントで管理・運営している物件のうち、相鉄ジョイナスや相鉄万世橋ビルなど37物件
4．概要図
5．これまでの導入実績（年間）
場所 | 導入時期 | 実質再生可能エネルギー由来切り替えによる |
相鉄本社ビル | 2021年 | 約 610 トン |
ゆめが丘ソラトス | 2024年 | 約 4,700 トン |
今回（37物件） | 2026年 | 約 34,000 トン（見込み） |
合計 | 約 39,310 トン（見込み） |
※ 2024年度のCO2総排出量に基づき算出しました。