ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンは、企業の成長と発展において最も重要な課題である「人材」の育成と活用に直結する取り組みです。
消費環境、働き方、女性の市場参加など、さまざまな面で企業を取り巻く環境は変化し、多様化しており、一つの価値観やものの見方では、これらの変化に対応することが難しくなっています。
新たな発想を生み出し、事業環境の変化に対応し、企業を成長させるためには、人材の多様性を積極的に受け入れ、活用することが必要です。
性別、国籍、障がいの有無、経験や思考、ライフスタイルなど、さまざまな背景を持つ人々がお互いを尊重し合う企業文化を育てること、一人一人がそれぞれのポジションで自分が望む能力を身につけ、そして伸ばし、目標を持って生き生きと仕事に取り組める会社になること、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により、これらを実現してまいります。
相鉄グループのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進宣言
- 一人ひとりの違いを認め合い尊重する組織風土を実現します。
- 一人ひとりが強みを発揮し、いきいきと働ける職場環境をつくります。
- 多様な視点を最大限に生かし、新たな価値を生み出します。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進の取り組み
役員管理職対象の講演会の実施
グループ役員・管理職を対象として、外部識者を講師に迎え「ダイバーシティ・マネジメント～多様性対応に進化した組織が生き残る～」をテーマに講演会を開催しました。
講演会には24社365名が参加し、女性活躍推進をはじめ「ダイバーシティ・マネジメント」が企業経営で求められる背景を学びました。
仕事と介護の両立セミナー
仕事と介護の両立をテーマとするセミナーを開催し、多様な働き方への理解を深めるきっかけとしました。セミナーを通して参加者は介護との両立に当事者意識を持つとともに、両立社員がいるチームマネジメントへの気づきを得ました。
LGBTQ研修
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進の1つのテーマであるLGBTQについて基礎知識を学ぶため「LGBTと企業」と題したセミナーを開催しました。
参加者からは「LGBTは身近にいないのではなく、言えない人に気づいていないのかもしれない」「当事者のリアルな気持ちや就業の悩みなど聞いたことを仕事に生かしていきたい」などの感想が聞かれました。
ハラスメント予防セミナー
多様性が尊重され、誰もが安心して仕事ができる職場環境をつくるため、管理監督職を対象にハラスメント予防セミナーを開催しています。
毎年、グループ会社から新任の管理職や監督職が多数参加し、「自分と異なる考えや価値観を理解しようとすることの大切さ」「相手に関心を持ちコミュニケーションを取ることの重要性」などハラスメント予防の根底となる考え方を学んでいます。
女性活躍推進の取り組み
女性活躍推進宣言
相鉄グループは、多様な人材が活躍できる企業風土を実現するためダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに取り組み、女性活躍を積極的に推進しています。
意欲のある女性社員が、成長と挑戦の機会を得て、活躍していくことができるように、グループを挙げて支援してまいります。
- 女性が働きやすい職場環境を創造します。
- 女性の多様な活躍を後押しする施策を実施し、成長を支援します。
- 女性が長期的に活躍できる企業風土を実現します。
女性社員の成長支援
グループ会社合同で女性社員がワークとライフの両面から中長期的な視点で自身のキャリア課題と目標を考えるキャリア研修の実施、外部ビジネススクール主催の女性リーダー育成プログラムへの派遣などに取り組んでいます。
女性乗務員の積極的採用
相鉄バスでは、女性向け職場見学会の実施、女性が働きやすい職場環境の整備などを行い、女性乗務員の積極的な採用に取り組んでいます。
グループ各社 女性活躍推進一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づき、自社の女性が能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため行動計画を策定しております。
グループ各社の具体的な取り組み内容は、以下よりご覧ください。
- 一般事業主行動計画で、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」にリンクするものは、リンク先ページ内「その他関連する取組」をご覧ください。
人材に関するデータ
数字は相鉄グループ全社
従業員数、男女比率、男女別育児休業取得率は直接雇用の非正規従業員も含む。
従業員数、男女比率、女性管理職、女性監督職は2025年3月31日時点の数値を使用。
| 項目名 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 従業員数 | 男性 | 7,682人 | 7,051人 | 7,130人 |
| 女性 | 6,470人 | 6,649人 | 6,815人 | |
| 男女比率 | 男性 | 54.3% | 51.5% | 51.1% |
| 女性 | 45.7% | 48.5% | 48.9% | |
| 女性管理職 | 人数 | 29人 | 36人 | 41人 |
| 比率 | 5.4% | 6.8% | 7.4% | |
| 女性監督職 | 人数 | 82人 | 100人 | 104人 |
| 比率 | 13.4% | 15.9% | 16.3% | |
| 男女別採用比率※1 | 男性 | 76.8% | 76.6% | 70.5% |
| 女性 | 23.2% | 23.4% | 29.5% | |
| 男女別育児休業取得率 | 男性※2 | 79.5% | 88.3% | 80.0% |
| 女性 | 104.7% | 100.0% | 97.2% | |
- 採用比率は正規雇用者の実績
- 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。