次世代へつなぐ地球環境づくり

豊かな自然と持続可能な環境を未来につなぐため、地域と共に、「脱炭素社会」・「循環型社会」・「自然共生社会」の実現を目指します。

相鉄グループでは、気候変動を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでいます。
地球環境への負荷を低減しながら、事業を成長させるため、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長、業務執行取締役全員とグループ各社社長を構成メンバーとした「相鉄グループサステナビリティ委員会」にて、環境問題への対応方針等の審議を行い、推進状況のモニタリングを実施しています。
加えて、温室効果ガス排出量の削減など事業活動の環境負荷低減に向けた取り組みを推進するため、「環境・エネルギー分科会」を設置しています。
また、一部グループ企業において、環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得し、規格に基づいた環境マネジメント（EMS）を運用・実践することで、環境保全活動を継続的に進めています。

【環境に関する主な議題】

【相鉄グループのISO14001認証状況】

• 相鉄企業株式会社

※相鉄グループ内でISO14001を取得している会社数 36社中1社

相鉄グループ各社では、国や沿線自治体が定める環境関連法令に則って事業活動を推進するとともに、環境リスクを最小化するため、発生源の特定、定期的な測定による異常の早期発見、緊急時の対応策立案といったリスク管理を徹底しており、必要に応じて計画書や報告書を提出しています。なお、当社・グループ各社ともに、2024年度において環境法令違反による罰金および違約金の発生はありませんでした。

相鉄グループは、社員に対してグループ全体の方針・施策を浸透させ、環境保護推進活動について共有するために、環境教育を推進しています。
2024年度は、全社員を対象にした相鉄グループの環境方針や環境活動に関する研修として、集合研修やeラーニングを実施しました。

環境ビジョン

相鉄グループは、世界で深刻化する環境課題の動向と、自らの経営理念を踏まえ、「環境ビジョン」を策定し、長期視点から相鉄グループのめざす社会の姿と方向性を明確にしました。

脱炭素社会 （気候変動の緩和および適応）	効率的なエネルギー使用に努めつつ、ステークホルダーとの連携を通じ、新技術やサービスを追求しながら温室効果ガスの排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献します。
循環型社会 （資源の効率的な利用）	サプライチェーン全体で資源の有効活用、廃棄物の削減およびリサイクルに努め、循環型社会の実現に貢献します。
自然共生社会 （生物多様性の維持・保全）	サプライチェーン全体で自然生態系等の環境保全、汚染物質の削減に努め、自然共生社会の実現に貢献します。

※*

相鉄グループ環境目標（2020年度～2030年度）

1. （1）相鉄グループ（国内）は、2027年度におけるCO₂排出量（総量）を、2020年度に比べて29%削減することを目指します。
   （2）相鉄グループ（国内）は、2030年度におけるCO₂排出量（総量）を、2020年度に比べて42%削減することを目指します。
   相模鉄道は、2030年度における「鉄道業で使用する電力によるCO₂排出量を、2013年に比べて46%削減することを目指します。
   相鉄グループが保有する不動産ポートフォリオの2030年度におけるCO₂排出量を、2020年度に比べて42%削減することを目指します。
   （3）相鉄グループ（国内および海外）は、2050年度において、CO₂の排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルを達成することを目指します。


2. 相鉄グループ（国内および海外）は、水使用量・廃棄物発生量・資源利用量の削減に努めます。

※対象範囲
国内：相鉄ホールディングスおよび国内の連結子会社。
国内および海外：相鉄ホールディングスおよび国内・海外の連結子会社
不動産ポートフォリオ：省エネ法において報告義務のある、当社グループの不動産業（賃貸）部門が保有する施設

カーボンニュートラルチャレンジ

環境ビジョンのもとで、「脱炭素社会」の実現に向けて、「目標」とその目標を達成するための「アクションプラン」をまとめたものが、「カーボンニュートラルチャレンジ」です。
「カーボンニュートラルチャレンジ」の内容は、今後経営計画や年度経営計画に合わせて具体的な施策へ落とし込み、2027年度および2030年度目標達成に向けて実効性の高い活動を各分野で展開していきます。

アクションプラン（Scope1、2排出量削減の取り組み）

• 削減努力を進めた上で、なお残存する排出量については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法でオフセットを行います。
• GHGの排出・削減状況については引き続きモニタリングを実施し、重要な影響を与える可能性のある事象（M&A活動、規制等の制度面の大幅な変更、又は大規模な自然災害などの異常事象の発生等）を考慮の上、必要と判断した場合には目標の見直しを行うことがあります。
  また、GHG排出量削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策/制度支援などの進捗に応じて柔軟に変更します。
• サプライチェーンのGHG排出量（スコープ3*）は、把握した実態を踏まえつつ目標策定に向けた検討を行います。
  （*）スコープ1、2、3とは、GHGプロトコルが定める、事業者のGHG排出量算定報告基準における概念であり、以下を指します。
  スコープ1：当社自らの直接排出、スコープ2：他社から供給された電気・熱などの使用に伴う間接排出、スコープ3：スコープ1・2以外の間接排出（=当社の活動に関連する他社の排出）

鉄道業で使用する電力（低圧電力を除く）によるCO₂排出量の推移

CO₂排出量の推移

相鉄グループの2024年度の海外含む連結CO₂排出量（Scope1、2）は153,100t-CO₂となり、2020年度比2.3%の増加となりました。
また、相鉄グループのCO₂排出量の約3割を占める鉄道業では、省エネ車両の導入や駅照明のLED化に努め、付帯設備も含めた原単位（車両1両1km当たりのCO₂排出量）は、基準年度比9％低減しています。
今後も引き続き省エネの取り組みを推進してまいります。

不動産ポートフォリオにおけるCO₂排出量の推移

	2020年度 （基準年度）	2024年度	2024年度時点 （進捗状況）
CO₂排出量※	33,428 t-CO₂	23,766 t-CO₂	▲28.9%

※*

• 不動産ポートフォリオ：省エネ法において報告義務のある、当社グループの不動産業（賃貸）部門が保有する施設

取り組みの事例

駅設備等の省エネルギーの取り組み

省エネを気候変動における取り組みの最優先課題と捉え、計画的に進めています。

パークアンドライドサービスを推進

相鉄ビルマネジメントでは、相鉄ポイント会員様向けにパークアンドライドサービスを導入しています。自家用車ではなく相鉄線を利用して横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」や二俣川駅の「ジョイナステラス二俣川」、ゆめが丘駅の「ゆめが丘ソラトス」への来館を促進することで、CO₂の排出量削減とお客様サービスの向上に取り組んでいます。

対象となる駐車場

• 相鉄ライフ三ツ境
• 相鉄ライフいずみ野
• リパーク上星川
• ゆめが丘ソラトス平面駐車場1・2

※*

対象となる商業施設

• 相鉄ジョイナス
• ジョイナステラス二俣川
• ゆめが丘ソラトス

• いずれの施設も1店舗3,000円以上（税込み／複数店舗の合算不可）をご利用いただいたジョイナスポイント会員のお客様に、有人インフォメーションにて駐車サービス券をお渡しします。
• 一部対象外店舗、対象外商品があります。

※*

ZEH（ゼッチ）住宅の普及

2023年度から販売した分譲戸建住宅「グレーシアライフ横浜三ツ境」の他に、2024年度は10件の分譲プロジェクトを進行中であり、全てのプロジェクトについて新築分譲マンションはZEH-M Oriented、新築分譲戸建住宅はZEHまたはZEH+の取得を予定しております。今後も脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、また、「選ばれる沿線」を目指してZEHの普及促進に努め、分譲戸建住宅では2025年度のZEH普及50％を目標に、分譲マンションでは「ZEH-M Oriented」以上の普及に向け段階的に取り組んでまいります。

相鉄グループ初となる木造賃貸マンション施工

相鉄グループでは、相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前に建設中の木造賃貸マンション「KNOCKSゆめが丘」を2024年5月20日に竣工しました。
本物件は、主要構造部に環境に優しい木材を使用することで、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較し、建設時のCO₂排出量を大幅に削減しています。また、木材の長期間利用は、木材が含有する炭素を大気に戻さないことにもつながります。これらの結果、一次エネルギー消費量の20％以上の削減を実現し、「ZEH-M Oriented」を取得するなど、脱炭素化社会に貢献し、カーボンニュートラルの実現を目指す物件です。

取り組みの事例

プラスチック製品削減の取り組み

プラスチックごみの削減とリサイクル促進のため、プラスチック製品の削減を進めています。
相鉄ローゼンでは、プラスチック製スプーン・フォークを先割れ型のスプーンに変更しました。また、惣菜商品へのプラスチック製カトラリーの付属を廃止し、お客様には必要な本数をお取りいただくようご協力を呼び掛けています。
横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズでは、ホテル内レストランで紙製ストローを使用しているほか、客室内アメニティとペストリーショップで使用するカトラリーにおいて、バイオマスプラスティックを使用しプラスチック使用量を抑えた製品を導入しています。

循環型社会への取り組み

2024年7月開業の「ゆめが丘ソラトス」および周辺地域では、循環型社会を実現するさまざまな取り組みを実施しています。

主な取り組み

• SAF（Sustainable Aviation Fuel）
  同施設の飲食店などから排出される廃食用油を回収し、SAFに再生する取り組みを日揮ホールディングス㈱および㈱レボインターナショナルと実施することで、CO₂排出量を大幅に削減します。
  ※SAF…食用油の廃油や植物など、化石燃料以外から製造される航空燃料
• 衣服の再資源化
  IoT機能を持つ回収ボックスを、日揮ホールディングス㈱と協働で同施設内に設置し、通常焼却処理される衣服をお客様から回収し、再資源化（リユース／リサイクル）する取り組みです。さらに、衣服回収アプリでクーポンやポイントを発行することで当エリアにおける経済活性化、消費意識の向上を促します。

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循環型農業で育てた野菜を販売

そうてつローゼン12店舗で2023年4月より循環型で育てた野菜を販売しています。これは店舗で発生した野菜くずなどを、協力事業者の力を借りて堆肥化し、その堆肥を使って神奈川県内の専用農場で育てた野菜を販売するものです。ごみの減量化と食品由来の肥料の使用により、ホウレンソウ、ナス、スナップエンドウなど季節に合わせて安全安心な野菜を販売しています。

車両センターにおける取り組み

相模鉄道のかしわ台車両センターでは、車両清掃や部品の洗浄などのために多くの水を使用します。排水は、処理装置で水質を基準内に改善したうえで下水に放流しています。

相鉄グループでは、「生物多様性の保全・回復」を取り組むべき社会課題の一つとして設定しており、再資源化率の向上や環境汚染に配慮した施策の実施を通じて「自然環境負荷低減」を図っています。

生物多様性の保全・回復について詳しくみる

相鉄グループは気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明して、TCFD提言に基づく開示の枠組みを踏襲しつつ、ISSB（IFRS S2）への移行を見据えた開示に取り組みます。

TCFD提言に基づく情報開示について詳しくみる

エネルギー使用量（国内海外連結）

• 原油換算総量エネルギー使用量については、エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）で定める方法に基づき算定しています
• 端数により一部合計に差異が生じる場合があります
• 「✓」表示はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より第三者保証を取得

業種（セグメント）別エネルギー使用量（国内海外連結）

• 原油換算総量エネルギー使用量については、エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）で定める方法に基づき算定しています
• 端数により一部合計に差異が生じる場合があります

エネルギー使用量（国内）

• 原油換算総量エネルギー使用量については、エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）で定める方法に基づき算定しています
• 端数により一部合計に差異が生じる場合があります

エネルギー 使用量（海外）

• 原油換算総量エネルギー使用量については、エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）で定める方法に基づき算定しています
• 端数により一部合計に差異が生じる場合があります

電力使用量の内訳

• 再生可能エネルギー由来電力には太陽光発電による電力使用を含みます

エネルギー起源CO₂排出量

• 対象は相鉄ホールディングス㈱および国内・海外連結子会社
• 端数により一部合計に差異が生じる場合があります

相鉄ホールディングスでは、報告内容に対する信頼性の確保のために、CO₂排出量およびエネルギー使用量について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を受けています。
その他項目についても今後の認証取得に向けて準備を進めています。

国内・海外別エネルギー起源CO₂排出量

• 対象は相鉄ホールディングス㈱および国内・海外連結子会社
• 端数により一部合計に差異が生じる場合があります

業種（セグメント）別エネルギー起源CO₂排出量

• 対象は相鉄ホールディングス㈱および国内・海外連結子会社
• 端数により一部合計に差異が生じる場合があります
• Scope2はマーケット基準で算定しています

サプライチェーンCO₂排出量

1. バウンダリについて
   ①相鉄ホールディングス㈱および国内・海外連結子会社、②相鉄ホールディングス㈱および国内連結子会社
2. カバレッジは営業収益をベースに算出しています。
3. スコープ3対象範囲について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.6）」の考え方に伴い、一部のグループ会社を算定対象範囲から除外しています。
4. 端数により一部合計に差異が生じる場合があります。
5. スコープ2はマーケット基準で算定しています。
6. スコープ3のカテゴリー1、2の一部のデータについては、財務会計情報を基に排出量を拡大推計を用いて算定しています。
7. CDPデータおよび各社のサステナビリティレポートより算出した排出原単位を採用。
8. CDPデータおよび各社のサステナビリティレポートより算出した、サプライヤ輸送事業種毎の排出原単位を採用

相鉄グループの不動産ポートフォリオにおける水資源に関するデータ

• 当社グループの不動産業（賃貸）部門が保有する施設のうち、データの取得が可能な物件である。