相鉄グループのSDGs達成に向けた取り組み

「相鉄グループは、快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します。」という経営理念に基づき、さまざまな事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献します。


安全・安心のために

異常時を想定した各種訓練の実施

相模鉄道
異常時総合訓練、九都県市合同防災訓練、津波対応訓練
トンネル内火災避難誘導訓練、テロ対策訓練の実施
相鉄バス
事故・災害等の対応訓練を通じた警察署や消防署との連携強化
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 平和と公正をすべての人に

安心して鉄道をご利用いただくための取り組み

相模鉄道
相鉄線全駅にホームドアを設置予定
バリアフリーに対応した券売機や自動改札機の設置
全駅係員を対象としたサービス介助士資格の取得、心肺蘇生法に関する知識技能の習得
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを

災害発生時のお客様の帰宅を支援

相模鉄道
大規模地震発生時などに「相鉄線沿線災害時帰宅支援マップ」を相鉄線各駅にて配布
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 気候変動に具体的な対策を

交通安全の啓発活動を推進

相模鉄道 相鉄バス
地域の幼稚園や学校等での交通安全・交通マナーに関する理解促進活動を実施
  • 住み続けられるまちづくりを

環境のために

駅設備等の省エネルギー化の取り組み

相模鉄道
三ツ境駅におけるホーム屋根上への太陽光発電パネルの設置
弥生台駅における薄膜型太陽光発電設備の設置
照明やサインシステムのLED化による消費電力の削減
  • エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 気候変動に具体的な対策を

リサイクルの取り組み

相鉄ホテル
生ゴミを施設内に設置した生ゴミ処理機で堆肥化し、その肥料で栽培した野菜を購入して使用
相鉄ローゼン
野菜くずを家畜の飼料として再生利用
  • つくる責任 つかう責任

水資源保全の取り組み

相模鉄道
かしわ台車両センターにおける排水処理装置による洗浄・清掃排水の水質改善
  • 安全な水とトイレを世界中に
  • つくる責任 つかう責任

「SDGsストロー・ヨコハマ」に参画

相鉄ホテル
「ヨコハマ・ウッドストロー・プロジェクト」の取り組みに賛同し、横浜市が推進する木のストローをホテル内レストラン等にて販売
  • 働きがいも経済成長も
  • つくる責任 つかう責任
  • 海の豊かさを守ろう
  • 陸の豊かさも守ろう
  • パートナーシップで目標を達成しよう

お客様そして社会のために

住みやすい沿線づくり

相模鉄道
JR線・東急線との相互直通運転
相鉄グループ
二俣川駅南口の再開発
相鉄バス
コミュニティバス等の運行
相鉄不動産
ターンテーブル・モデルによる街づくり
相鉄ホールディングス
環境未来都市プロジェクトの推進
  • 質の高い教育をみんなに
  • 住み続けられるまちづくりを

横浜駅西口魅力向上のために

相鉄ビルマネジメント
相鉄ジョイナスの利便性向上
横浜駅から相鉄ジョイナスへのアクセス改良
相鉄グループ
横浜駅きた西口鶴屋地区の再開発
相鉄アーバンクリエイツ 相鉄不動産
鶴屋町地区における住宅を主な用途とした高層複合ビルの建設
  • 住み続けられるまちづくりを

住環境整備による地域課題の解決

相鉄不動産
十日市場にて横浜市が進める「持続可能な住宅地推進プロジェクト」の事業者として計画を推進
  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさも守ろう
  • パートナーシップで目標を達成しよう

ショッピングセンターで不用品を下取り

相鉄ビルマネジメント
家庭で不要となった化粧品やTシャツを下取りし、国際社会支援推進会「ワールドギフト」を通じた途上国支援を実施
  • 貧困をなくそう
  • 住み続けられるまちづくりを

雇用を通じ障がい者の社会的自立を支援

相鉄ウィッシュ
清掃業務を通した活躍の場の提供
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 働きがいも経済成長も

働きやすい職場を目指して

相鉄グループ
育児・介護休職制度の拡充、共済組合の運営
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 働きがいも経済成長も

SDGs(エスディージーズ)

2015年の国連サミットで採択された「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。 すべての国の社会問題を対象とした17のゴールと、ゴールごとに設定された169のターゲットから構成された国際目標です。 これらのゴールとターゲットの達成により、2030年までに、持続可能な社会の構築を目指すため、先進国・発展途上国の別なく各国での取り組みが求められており、日本においても公的機関や企業等での取り組みが進められています。