相鉄ホールディングス株式会社

• 従業員数は2025年3月31日時点の社員数と臨時雇用（標準勤務時間数に換算した各四半期末人数の平均）との合算。

会社概要

相鉄本社ビルへのアクセス

2024年度経営成績

2024年度の相鉄グループの連結決算は、営業収益が2,921億7千8百万円（前期比8.2%増）、営業利益が378億2千万円（同30.6%増）、経常利益が348億1千2百万円（同29.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が224億7百万円（同39.3%増）を計上するに至りました。
相鉄グループでは、将来を見据えた取り組みを強化し、「選ばれる沿線の創造」と「事業領域の拡大」に努めています。直通運転実現後の新しいステージでさらに飛躍すべく、グループ一丸となり「稼ぐ力の強化」に取り組んでいます。

事業別営業収益割合

営業収益・親会社株主に帰属する当期純利益の推移

連結損益計算書の要旨

連結貸借対照表の要旨

• 連結損益計算書・連結貸借対照表の金額は百万円未満を切り捨てて表示。

役員

相鉄グループの事業別人員

• 臨時雇用人員は標準勤務時間数に換算した各四半期末人数の平均。

発行済株式総数・株主数・1株当たり配当額の推移

1. 創立100周年記念配当金1.5円を含む。
2. 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を実施。

相鉄グループの事業再編

相鉄グループでは、選択と集中の強化によるコア事業および強化事業ヘの経営資源の集中投下を図るとともに、効率的なグループ経営を推進するため、事業の再編に取り組んでいます。

主な事業再編等

株主優待制度

年2回、以下の株主優待をご所有株式数に応じて発行しています。

株主優待情報

会社の沿革

誕生

1917（大正6）年12月18日に創立された相模鉄道は、茅ヶ崎を起点に厚木を経て橋本までの33.3kmの鉄道を建設。一方、同年同月に創立された神中鉄道は厚木から横浜に至る鉄道を建設。両社は厚木駅で連絡していました。

合併と分離

1943（昭和18）年4月、相模鉄道は神中鉄道を吸収合併し、貨物線を含め61.8kmの営業キロを持つ鉄道会社となりました。しかし1944（昭和19）年6月に茅ヶ崎～橋本間と寒川～四之宮間35.3kmが運輸通信省（当時）に買収され、貨物線を含む神中鉄道線26.5kmが現在の相鉄線となりました。

事業の多角化

戦後、鉄道の電化と複線化を推進すると同時に、積極的に経営の多角化を図り、1950（昭和25）年4月に不動産分譲業に進出、同年6月に乗合バス業の営業再開、1952（昭和27）年6月に貸切バス業、1953（昭和28）年11月に石油製品販売業に進出。さらに、1956（昭和31）年4月には横浜駅西口に横浜駅名品街と髙島屋ストアを開業しました。

二大事業

1960年代後半（昭和40年代）に入ると、横浜駅西口再開発といずみ野線建設を二大事業に掲げ、1973（昭和48）年11月に相鉄ジョイナス〔全館完成は1978（昭和53）年5月〕が、1976（昭和51）年4月にいずみ野線（二俣川～いずみ野間）が開業しました。その後も沿線開発を進め、1990（平成2）年5月には大手民鉄に仲間入りしました。

新たな二大事業

1994（平成6）年、新たな二大事業と位置付けた、横浜駅西口駅前再開発事業といずみ野線第3期延伸（いずみ中央～湘南台間）工事に着手。1998（平成10）年9月に横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズが、1999（平成11）年3月にはいずみ中央～湘南台間が開業しました。

事業再編

2003（平成15）年以降、強靭（きょうじん）な連結経営体制を構築するため事業再編を推進。2005（平成17）年4月1日までに不動産事業や流通その他事業を分社し、新しいグループ経営体制（持ち株体制）に移行しました。

持株会社の誕生

2009（平成21）年9月、グループの経営体制強化とグループ利益の拡大を図るため鉄道事業を分社し、相模鉄道は「相鉄ホールディングス」に、鉄道事業承継会社は「相模鉄道」に商号を変更。2010（平成22）年10月には自動車事業を分社して相鉄ホールディングスは純粋持株会社となりました。

ホテル事業に注力

「相鉄フレッサイン 鎌倉大船（現 鎌倉大船駅笠間口）」〔2007（平成19）年12月開業〕の出店を皮切りに、宿泊特化型ホテルの開発・運営に注力。2014（平成26）年9月の㈱サンルート全株式の取得や、2018（平成30）年2月からの海外展開（韓国・ソウル）など、ホテル事業の強化を進めています。

東京都心部への直通運転を開始

2019（令和元）年11月30日にJR線と、2023（令和5）年3月18日に東急線との直通運転を開始し、相鉄線と東京都心部が直結しました。