サステナビリティに対する考え方・推進体制
サステナビリティ基本方針
（1）基本理念
相鉄グループは、様々なステークホルダーとの協働のもと、事業活動を通じた何世代にも亘り、暮らし続けられるまちづくりを起点とし、相鉄グループを取り巻く環境・社会課題の解決に向けた取り組みを通じて、持続的な社会の実現に貢献できる企業を目指します。（2）行動指針
- 相鉄グループは、サステナビリティ経営の推進に取り組むことの意義を役員・従業員が十分に認識し、法令、規制、協定および適用される国際基準並びに相鉄グループの諸規程を遵守し、マテリアリティへ十分に配慮の上、経済及び社会価値を両立させながら、持続可能な事業活動に従事します。
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ステークホルダーエンゲージメント
相鉄グループは、情報開示やコミュニケーションを積極的かつ戦略的に実践し、ステークホルダーとの信頼関係を醸成します。 -
サプライチェーンマネジメント
相鉄グループは、グループのみならず、サプライチェーンも含めた環境および社会課題解決の取り組みが求められていることを理解した上で、当社の考え方を取引先にも共有し、関係するサプライチェーンの課題把握に努め、持続可能な社会の実現に向けた事業活動に取り組みます。 -
理解促進
相鉄グループは、持続可能な事業活動を推進するために、社内体制を整え、非財務指標（KGI及びKPI）を設定し、役員・従業員におけるサステナビリティの浸透とそのための啓発活動を積極的に進めます。
※本方針は、相鉄ホールディングス株式会社の取締役会において承認されました。
2022年5月改定
理念体系と中期経営計画との関係
経営理念、サステナビリティ基本方針に基づき、長期ビジョン、中期経営計画を策定しています。
サステナビリティ推進体制
相鉄グループは、2022年4月に「サステナビリティ基本方針」を策定して以降、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長に、業務執行取締役全員を構成メンバーとした「相鉄グループサステナビリティ委員会」を中心に、一貫して持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的成長の実現に取り組んできました。
2025年4月には、経営とサステナビリティをより整合性を持って進めることを目指し、サステナビリティ推進体制の再編を行いました。
イニシアティブへの参加
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
TCFDは、金融安定理事会（FSB）によって設立された民間主導のタスクフォースで、気候変動に関する情報開示の拡充を企業に求めています。相鉄ホールディングスは、2022年3月にTCFDへの賛同を表明しました。
TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクと機会について分析を行い、気候変動に関する情報開示を2022年度より段階的に進めています。
- TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開⽰タスクフォース）は、気候関連の情報開示や金融機関の対応を検討するため、主要国の中央銀行や金融関連省庁などが参加する金融安定理事会（FSB）によって2015年に設立されたタスクフォースです。最終報告書では、気候変動関連リスクや機会に関して、財務的影響の把握と開示を推奨しています。
SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年の国連サミットで採択された2030年までの世界共通の目標です。重要課題（マテリアリティ）への取り組みを通じ、SDGsの達成および持続可能な社会の実現に貢献します。
